ちえのわ｜西宮神戸尼崎で離婚に強い弁護士　後藤千絵のブログ

離婚の慰謝料はどんな場合に請求できる？
金額の相場はどのくらい？
兵庫県西宮市のフェリーチェ法律事務所代表弁護士の後藤千絵です。離婚時の慰謝料はどんな場合に請求できるのか？また金額の相場はどのくらいなのか？そんな離婚の慰謝料についてまとめてみましたのでご参考にされてください。




離婚慰謝料とは何か？
離婚慰謝料は、離婚する原因を作り出した配偶者に対して、離婚による精神的苦痛の損害賠償を金銭で求めるものです。

例えば海外の芸能人が離婚したケースなどで莫大な慰謝料が支払われたというようなニュースを聞き、離婚をすれば高額な慰謝料が請求できるのでは？と思っている方がいらっしゃるかも知れませんが、そもそも離婚をすれば必ず貰えるというわけではなく、また離婚慰謝料自体はさほど高額なものではありません。

離婚に関する金銭の額で申し上げれば、財産分与の方が圧倒的に高額ですので、主として財産分与の金額の方を意識すべきと言えます。

それでは、どんな場合に請求できるのか、また、金額の相場はどれくらいなのかなどについてご説明していきます。



どんな場合に離婚慰謝料を請求できるのか？
例えば、最も多い性格の不一致や生活のすれ違いによって、どちらかに一方的な非があるようなケースではないのに離婚に至ったときは原則として離婚慰謝料は請求できません。

離婚慰謝料を請求できるのは、相手となる配偶者が離婚の原因を作り出したと言える場合のみです。

一般的に慰謝料が請求できる原因は主として以下の４つとなります。

１．不倫、浮気

２．家庭内暴力（DV、モラハラ）

３．悪意の遺棄（生活費を渡さない・理由のない同居拒否・勤労意欲がない等の事を意味します）

４．相手に責任のあるセックスレス

これらの事由が原因である場合は請求が可能ですので、該当する場合には弁護士などの専門家に助言を求めることも含め、検討してみましょう。



不倫慰謝料の請求相手
配偶者が不倫（不貞行為）をしたことが原因で離婚したようなときは離婚慰謝料を請求できます。

 しかし不倫（不貞行為）の時点で既に夫婦関係が破綻していたときには、離婚慰謝料が認められないケースもありますので一定の注意が必要です。

請求相手は、第一は不倫（不貞行為）をした配偶者です。

配偶者は、貞操義務を負っています。

従って、貞操義務を守って婚姻生活の平穏を保持する第一次的な義務を負っているのは相手方は配偶者であり慰謝料を支払う…

コロナ離婚って何？どうやって回避したらいい？
その対処法とは？

2020年7月更新。兵庫県西宮市のフェリーチェ法律事務所代表弁護士の後藤千絵です。「コロナ離婚」というワードが話題となっています。コロナ離婚とは一体どういうケースを指すのでしょうか？その原因とは？対処法も含めてまとめてみましたのでご参考にされてください。


目次

🌸コロナ離婚とは？


🌸コロナ離婚の原因は？
🌸欧米ではDVが増加

🌸コロナ離婚を回避するためには？

🌸まとめ：こんな時こそ夫婦の絆を強くするチャンス！




コロナ離婚とは？
　最近「コロナ離婚」というワードが話題となっています。

　新聞、テレビなど様々なメディアでも取り上げられ、ニュース番組で特集が組まれたりしているので耳にした方も多いと思います。

「コロナ離婚」とはコロナへの自衛策や自粛対応などが原因となり離婚問題に発展するケースを指します。

当初は、自粛対応などで夫婦間での不満がかつてないほど高まり、Twitterなどネットを中心に多くのつぶやき、愚痴、意見などが拡散されているだけという状況でした。

しかしコロナ禍が長期化しつつある中、最近は実際に離婚に発展しているケースも増えつつあると感じます。

「コロナ離婚」というワードのインパクトの強さで本質が見失われがちですが、この現象はただの一時的な話題ではなくかなり深刻な問題なのです。

コロナ離婚にははっきりした原因があり、放置すれば取り返しがつかないことに発展する懸念があり、具体的な対策が必要だからです。




コロナ離婚の原因は？ 原因の一つは「価値観の違いが修復できないほど決定的になってしまう」ことです。

コロナ感染者や重篤な患者はかなり男性が多いそうですが、これにはいくつかの理由があるようです。

仕事や付き合いを含め男性の方が女性より行動範囲が広いことも挙げられますし、喫煙率が高いことや、持病を有している方が多いことも重篤化の原因と考えられます。

これらに加え言われているのは「公衆衛生に関する男性の意識の低さ」です。

（※一般論であり個々には逆のケースも多くあります）

例えば手洗い一つにしても、男性は女性に比し丁寧さに欠けるという指摘があります。

Twitterでも「夫が仕事から帰って来ても『そんなの大丈夫』と言って手洗いが雑」とか、「付き合いだからと飲み会を断らない」、「こんな夫の態度では子供が心配」などの悲痛なつぶやきが散見されま…

離婚前に別居することの重要性や意義とは？



兵庫県西宮市のフェリーチェ法律事務所代表弁護士の後藤千絵です。離婚を検討している人の中には、いきなり離婚するのではなく一度別居してから冷静に考えるケースがよく見られます。離婚を視野に入れた別居にはどのような意義があるのでしょうか。ご参考までにまとめてみました。


目次

🌸身を守るための別居

🌸冷却期間としての別居

🌸離婚後の生活を想定するための別居

🌸別居は離婚するためには有効な手段です

🌸別居する際に注意すること＝別居のデメリット

🌸別居を検討している時には一度弁護士に相談を！

🌸身を守るための別居 離婚にあたって別居が必須というわけではありませんが、婚姻期間中の別居は、とても重要で意義のある選択肢の一つです。

まず、配偶者からの暴力やモラハラを受けている場合は、どのような理由があろうともすぐに別居するべきです。

何よりも今の状況から抜け出し、日々の暴力やモラハラに恐れる必要のない生活を送ることで、平常心を取り戻すことが何より大切だからです。
別居する際の転居先が決まらない時や引っ越し費用が不足している時、身の危険が迫っている時にはシェルターを利用するなどして、安全の確保を優先しましょう。

🌸冷却期間としての別居

同居していると、相手の嫌なところばかりが目についたり、喧嘩ばかりしていたりで正常な判断ができなくなることがあります。

そのような時に別居をすると、冷静な気持ちを取り戻し、それまでの結婚生活を振り返ると同時に今後の離婚について落ち着いて考える余裕も出て来ます。

🌸離婚後の生活を想定するための別居 ある程度離婚の意思が固まっている場合には、具体的に離婚後の生活を想定するために一旦別居してみる方法もあります。

新しい仕事を始めた時のスケジュールや、子どもがいる場合は送迎の時間など、別居してその生活ぶりを実際に試した方がより現実的に考えることが出来て、離婚した後の生活を始める前の「練習」にもなるでしょう。

🌸別居は離婚するためには有効な手段です 相手が離婚を望んでいない場合に調停となるようなケースでは、別居の意義はとても大きなものとなります。
そこで重視されるのは「夫婦関係が破綻しているかどうか」ということだからです。
浮気やDV、モラハラなどの明確な離婚理由がなくても離婚したい場合には、夫婦関係が破綻している実績があれば離婚しやすくなりま…

財産分与とは？財産分与の範囲に含まれるものと含まれないものは？

兵庫県西宮市のフェリーチェ法律事務所代表弁護士の後藤千絵です。今回は財産分与の範囲などについて詳しく解説して行きます。離婚を考えた時には、まず財産分与の範囲に含まれているものと含まれていないものをはっきり区別しておく必要があります。どの程度の金額となるかでその後の生活設計も変わって来るからです。



目次

🌸財産分与は共有財産のみが対象

🌸対象とならないもの

🌸名義に関係なく、共有財産なら財産分与の対象

🌸専業主婦でも財産分与できる

🌸離婚を切り出す前に共有財産をすべて把握しよう


🌸財産分与は共有財産のみが対象 結婚後に夫婦で築き上げた共有財産は、離婚の際に財産分与を行います。


離婚を考えた時には、財産分与の範囲に含まれているものと含まれていないものをはっきり区別しておく必要があります。

まず、基本的には結婚後に夫婦で協力して形成した共有財産はすべて財産分与の対象となります。
現金や預貯金を除き、財産をどのように金銭評価するかについて、法律上の定めはありません。

そのため、客観的かつ合理的であれば、当事者間の合意によって評価を決めることができることになっています。
財産分与の対象になるものは以下です。

・現金（へそくりを含む）

・預貯金

・不動産、車

不動産は不動産鑑定士による鑑定のほか、路線価、公示価格、購入価格を基準に計算しても構いません。

ローンがあれば、残高を評価額から差し引きます。

車も同様に中古車の査定を行う業者に査定を依頼して算出した価格か、購入金額をベースに算出します。
・有価証券・投資信託などで得られた利益
市場で取引されているものは、時価を基準に算出します。

・価値ある宝飾品、美術品、骨とう品など
鑑定評価してもらいます。
価格の変動が大きくなければ購入価格で計算しても構いません。

・退職金
退職金も財産分与の対象になりますが、離婚時にまだ支給されていない場合の計算方法については、判例上いくつか考え方が示されています。

その一つは、別居時に自己都合退職したと仮定して、その場合の退職金相当額から婚姻前の労働分を差し引いた額が対象となるという考え方です。

一言で申し上げれば「今退職したら退職金はいくらになるか」を計算の基礎にするということです。

具体的には、更にこの金額にライプニッツ係数（法定利率で定められた固定5％を用いた期末払いの…

離婚すべきかどうか迷った時はどうすればいい？
兵庫県西宮市のフェリーチェ法律事務所代表弁護士の後藤千絵です。離婚することを考えた時、一体どうしていいのかわからず途方に暮れることがあります。また、離婚すべきか、このまま我慢すべきか迷うケースもあります。そんな時に頭の中を整理する手順をまとめてみましたので、ご参考にされてください。



🌸目次

🌸原因は改善できるのか？

🌸相手に応じてもらえるか？

🌸離婚後の生活設計

🌸まとめ：迷った時は専門家に相談しましょう



🌸原因は改善できるのか？ 離婚すべきかどうか迷った時にまず考えるべきは、離婚を考えるに至った原因を改善できるのだろうか？ということです。
離婚の原因を大別すると以下の７つに分類されます。

１．モラハラ(精神的虐待)

２．DV（家庭内暴力）

３．異性関係・浮気

４．金銭問題

５．家族・親族問題

６．性的不一致

７．性格の不一致

このうち、モラハラ(精神的虐待)、DV（家庭内暴力）の２つの理由が原因であるなら、早急に離婚すべきと考えられます。
何故ならこの二つは改善が非常に難しいからです。

モラハラもDVも加害者の気質の問題であり、ほとんどが何度も何度も繰り返され、終わることはまずありません。
また、性的不一致もその後の改善が難しい項目であり、迷っているなら離婚を進めるべきでしょう。
その他の項目（異性関係・浮気、金銭問題、家族・親族問題、性格の不一致）については、しっかりと話し合い約束を交わすことで再発が防止できるケースもあるため、自分を見つめ直して、じっくり考えてから結論を出す必要があります。
いずれにせよ、「改善が可能なのか？」という観点でまずは整理してみてください。


🌸相手に応じてもらえるか？ 離婚すると結論を出した場合でも、相手が応じるのかというのも大きな問題です。
法律では離婚ができる事由について、以下の通り決められています。

第770条
1 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

1号 配偶者に不貞な行為があったとき。

2号 配偶者から悪意で遺棄されたとき。

3号 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。

4号 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。

5号 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

2 裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と…