🌸悪意の遺棄とは

「悪意の遺棄」とは、配偶者が正当な理由なく同居や婚姻生活への協力を拒むことを指します。

民法752条には「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」と定められています。

これは夫婦の同居義務や協力義務、扶助義務を規定するものです。

しかし正当な理由があれば別居しても同居義務違反にならない場合もあります。

単身赴任や親の介護、暴力やモラハラから逃れるためなどがこれに当たります。

一方、夫婦の同居義務や協力義務、扶助義務を悪意を持って一方的に拒否したり、怠ることは悪意の遺棄に当たり、裁判での離婚理由になり得ます。

🌸悪意の遺棄の具体例

それでは、悪意の遺棄に当たる事例にはどのようなものがあるのでしょうか？

以下を参考にイメージしてみてください。

・配偶者が生活費を渡さない

・配偶者が病気で看護を必要としているのに看護しない

・専業主婦（夫）なのに理由なく家事を拒否する

・実家に戻ったまま帰って来ない

・一方的に家を飛び出し別居を始めた　

もし配偶者の行為が上記のいずれかに当てはまるようならば、「悪意の遺棄」と認められる可能性が高いと思われます。

🌸慰謝料の請求も可能

（1）悪意の遺棄で慰謝料請求ができる法的根拠とは

民法709条、710条には、以下の規定があります。

民法709条

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

民法710条

他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

悪意の遺棄は、民法上でいう「不法行為」にあたります。

不法行為を行った相手に対しては、民法の規定に従い慰謝料の請求が可能となっています。

一方、慰謝料を請求するためには、相手に「悪意があったこと」を立証しなくてはなりません。

例えば、妻が専業主婦の場合、生活費を渡さなければ当然困窮します。

それがわかっているのに実行すれば「悪意があったこと」に相当するのです。

このケースの証拠としては、生活費の振り込みが止まった預金通帳、生活費に関するやりとりのメールやLINE、音声データ、相手が住民票を移していればその記録などが挙げられます。

慰謝料請求の時効は、悪意の遺棄が始まった時点から3年間です。

🌸まとめ：迷ったり困ったりしたらまず専門家に相談しましょう。

相手が理由もなく同居を拒絶したり生活費を支払ってくれなかったりする場合には、相手に「悪意の遺棄」が成立して、離婚や慰謝料請求をすることが可能です。

しかし、そのためには悪意の遺棄の証拠を集めることが必要となりますし、立証が難しい面のある本件では、離婚問題に強い弁護士によるサポートも必要となるケースも多くありますです。

もし相手から「悪意の遺棄」をされているのではないか？と考えているのならば、まずは一度、弁護士に相談してみることをお薦めします。