相手が離婚してくれない時の対処法
兵庫県西宮市のフェリーチェ法律事務所代表弁護士の後藤千絵です。離婚を決意した時、相手が離婚に合意してくれないことも多くあります。そんな時の対処法についてまとめてみましたので、ご参考にされてください。
目次
🌸相手が離婚してくれないのはなぜ?
🌸法的に離婚できるかどうかを検討しましょう
🌸法的に離婚可能な場合は離婚調停を検討しましょう
🌸法的に離婚が難しい時は別居を検討しましょう。
🌸まとめ:迷った時は専門家に相談しましょう
🌸相手が離婚してくれないのはなぜ?
離婚を決意した時に相手の同意が得られないのはとても困ります。
大半を占める協議離婚には相手の同意が必要だからです。
それでは、相手が離婚に応じないのは一体なぜなのかを整理してみましょう。
代表的には以下の理由です。
〇未だ愛情が残っていてやり直せると考えている
〇離婚する理由に納得できない
〇離婚して別な相手と再婚するのが許せない
〇子供が心配
〇金銭面など、離婚後の生活が心配
〇世間体が気になる
まずはこれらの理由のうちどれが相手の本心なのかを考え、説得可能かどうかを考えてみましょう。
金銭面などが理由であれば、冷静に説得を続け双方が金額に歩み寄ることで解決する場合もありますし、離婚を決意するまでの本当の気持ちを心を開いてしっかり伝えることで諦めてくれるケースもあるのです。
しかしどうしても応じてくれない場合には、法的な解決を視野に入れる必要が出て来ます。
🌸法的に離婚できるかどうかを検討しましょう
相手がどうしても話し合いに応じなかったり、離婚に同意することが難しいと判断される場合には、法的に離婚することが可能かどうかを検討してみましょう。
例えば、裁判で離婚することを想定した場合には、次の5つの理由のいずれかに該当しなければ離婚はできません。
※相手方配偶者があなた以外の異性と性交渉を行った場合
②悪意を持って結婚生活を放棄したとき
※相手方配偶者が勝手に家出をしたり、相手を家から追い出したり、生活費を家計に入れないなど
③3年以上生死不明の状態にあるとき
④重い精神病にかかったとき
⑤その他、婚姻生活を継続しがたい重大な理由があるとき
※DV、モラハラなどにより夫婦関係が破綻していると認められた場合など
以上に事由に合致するならば、法的な手続きを進めて行けば離婚することが可能となります。
🌸法的に離婚可能な場合は離婚調停を検討しましょう
日本においては離婚の裁判を行う場合でも、その前に必ず調停が必要となりますので、まずは離婚調停を検討しましょう。
離婚調停を申し立て、調停委員に夫婦がそれぞれ個別に話を聞いてもらうことで、調停は進行していきます。
調停委員という第三者に間に入ることで、感情的にならずに冷静に条件面などをすり合わせることが出来るため、当事者間では進まなかった話が展開していくことも多くあります。
調停の結果、夫婦の間で離婚の合意ができれば、家庭裁判所が調停調書を作成し、離婚が成立することとなります。
調停でも合意が得られず不調となれば裁判を起こすしかありません。
しかし前述の通り法的に離婚が出来る事由は限られており、それに合致するのかどうかは微妙なケースも存在します。
裁判で勝てるのかどうかを弁護士など専門家の意見を聞いてしっかり考え、きちんと作戦を立てる必要があります。
🌸法的に離婚が難しい時は別居を検討しましょう
前項①~④の事由に合致しない場合でも離婚したいというケースにおいては、⑤の「その他、婚姻生活を継続しがたい重大な理由があるとき」という項目での離婚しか残された道はありません。
「実質的に夫婦生活が破綻している」ということを裁判所に認めてもらうのです。
そのために「別居」という手段を取ることがあります。
別居する期間が一定の長さを超えると、実質破綻が認められるケースが多いのです。
離婚が認められる別居期間は、状況によっても異なりますが、最短でも2年、平均的には3年~5年となっています。
それぞれの置かれた環境によって変わって来ますし、別居のタイミングややり方にも左右される場合もあります。
つまり、離婚には「作戦」が必要なのです。
作戦を一つ間違えると後悔につながりますので、別居する前、家を飛び出す前には、弁護士などの専門家に一度相談してみることをお薦めします。
🌸まとめ:迷った時は専門家に相談しましょう
離婚したいが相手が離婚してくれない時には、状況に応じてその対応策は大きく異なります。
法的に可能かどうかをまず判断し、調停、裁判を視野に入れ進むケースと、「別居」で夫婦関係が破綻している状況を作っていくケースに大別されます。
どちらを選択するにせよ、決断には法的知識が必要であり、ご自身だけで判断してしまうことで、後々上手く行かなくなってしまう場合もあります。
決断のタイミングでは一度弁護士などの専門家に相談しておくことが大事です。
現在、様々な法律事務所で無料相談を行っています。
当事務所でも実施しておりますので、迷ったり困ったりしている場合は是非一度ご連絡くださいませ。